2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 第26号
毎月勤労統計における改ざん事案、公的機関における障害者の法定雇用率未達成や防衛装備品に係るコストデータベースシステムの不適切整備など、極めて重大かつ深刻な事案を生じさせた政府に対して、猛省を求め、遺憾の意を表明するとともに、抜本的な改善や措置の実施を強く求める今回の七項目の警告には賛成をいたします。
毎月勤労統計における改ざん事案、公的機関における障害者の法定雇用率未達成や防衛装備品に係るコストデータベースシステムの不適切整備など、極めて重大かつ深刻な事案を生じさせた政府に対して、猛省を求め、遺憾の意を表明するとともに、抜本的な改善や措置の実施を強く求める今回の七項目の警告には賛成をいたします。
災害関連情報システムの不適切な運用管理や毎月勤労統計における改ざん事案、公的機関における障害者の法定雇用率未達成や防衛装備品等に係るコストデータベースシステムの不適切整備についてなど、極めて重大かつ深刻な事案を生じさせた政府に対して、猛省を求め、遺憾の意を表明するとともに、抜本的な改善措置の実施を強く求める今回の警告決議案には賛成いたします。
ＫＹＢや川金ホールディングスによる免震・制振オイルダンパーの検査データの改ざん事案であります。大臣認定に適合していない、あるいは顧客との契約で約束した基準に適合していない免震・制振ダンパー、免震では八百八十五件、制振では七十九件、合計九百六十四件が確認されていると伺っております。 ただ、これは今回初めてではなくて、免震材料という意味では二〇一五年の東洋ゴムの免震ゴム不正がありました。
その上で、公文書管理を担当する立場として申し上げると、決裁文書の改ざん事案を含む一連の公文書をめぐる問題により、行政全体への信頼が損なわれたことについて、大変遺憾に思っております。
今般の改ざん事案につきましては、どういう点からということを、私は主任が公文書管理でございますから、あえて申し上げさせていただきますと、幹部の方を含めて、職員お一人お一人において適正な公文書管理を行うことへの理解が非常に不足していた、不十分であったこと、文書管理のチェック体制自体が不十分であったことなどが要因に挙げられるものと認識をしております。
つまり、私が何を申し上げたいかというと、今回の財務省による組織ぐるみの大規模なこの改ざん事案が一体どういうふうに罪に問えるのかということがいろいろな話題にされております。
○山崎委員 今の御説明で、今回明らかとなったような改ざん事案というのは発生していないと。制度上もこういった事態というのを、残念ながら、残念ながらというか当然だと思いますが、想定していないということだと思います。どうしてこうした事案が発生したのか、その原因の徹底究明がやはり必要ですし、その対策を打たなければいけないと思います。
誰が、なぜ、何のためにということを解明するのはもちろん、まあ、あしたの佐川さんの証人喚問等でもあると思いますけれども、しかし、それ以前に、関与があろうがなかろうが、今回の決裁文書改ざん事案というのは、これによって、これまで一年にわたって誤った資料に基づいて正しい議論を妨害し、国会を長い間欺き混乱させたということは紛れもない事実だと思っています。本当にこの一年、何だったんでしょうか。
○風間直樹君 そうすると、今回の文書改ざん事案では、この二十条の三に抵触する可能性のある行為はあったとお考えか、なかったとお考えか、お願いします。
今回の改ざん事案について、四月二十二日、グーグル側の調査結果として、ユーザーによるスパム攻撃によるものであると、スパム攻撃、嫌がらせですね、嫌がらせであるとの発表をしました。また、ユーザーから提供された地図上の表記内容に間違いやポリシー違反があった場合、対象を削除する等の対応を行っているとの表明もありました。
そこで質問なんですが、このグーグルマップの改ざん事案について、警視庁として、いつどこでどういう経緯で改ざんが分かったのか教えていただきたいと思います。この問題、先ほど言いましたように、発生してから一か月でありますが、捜査対象となっているのであれば現在の状況を教えていただければと思います。
外務大臣官房審 議官 下川眞樹太君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （犯罪捜査におけるＤＮＡ型鑑定の信頼性に関 する件） （子の福祉の観点を重視したＤＶ事件への対応 に関する件） （入管特例法上の特別永住者に対する特例の趣 旨に関する件） （グーグルマップの改ざん事案
今般相次いで発生しております記録改ざん事案はばい煙に関する測定データに関するもののみでございますが、御指摘をいただいております揮発性有機化合物、ＶＯＣにつきましては、ばい煙とは異なりまして人の健康等に直接影響を及ぼすものではなく、自主的な取り組みと規制を組み合わせた対策を行っておりまして、排出基準違反に対する直罰規定は設けていないということから、記録改ざんに対する罰則まで設ける必要はないものというふうに
○政府参考人（関有一君） この俗に言う改ざん事案といいますか、社会保険庁においての処理が合理的なものでなくて不適切であったと判断されるというものでございますけれども、それは逆に言えば、本来正しい届出が社会保険庁になされていた、それが後日、訂正すべき事由がないにもかかわらず訂正をされたということでございますので、元々の届出が適正であって、それに沿って判断をすべきであるということでございますので、現行の
委員長にお願いをしたいんですが、この第三者委員会で明らかになった不正改ざん事案の調査、もう既に社会保険庁も取りかかっているというお話がありましたが、調査をした日時、調査の内容、調査の項目、調査の方法、調査の回答期限、調査の担当部署、調査の公表予定時期、こういったものについて直ちに予算委員会に提出をしていただきたいと私は思うところでありますが、委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
先生今御指摘のハッカー対策でございますが、これは官民を通じた問題でございますので、内閣官房を中心に取り組みを進められておりますけれども、便宜私の方から御説明申し上げますと、平成十二年一月の中央省庁のホームページ改ざん事案の発生を受けまして、政府におきましては、情報セキュリティー対策、すなわち、情報システムの安全性確保に向けた対策を強力に推進するということで、官民全体を通ずるハッカー対策等の基盤整備に
○政府参考人（村田保史君） 昨年一月に発生いたしました中央省庁のホームページ改ざん事案につきましては、政府におきまして大変重大に受けとめております。情報システムの安全性確保に向けた情報セキュリティー対策を強力に推進するために、同年二月に内閣官房に情報セキュリティ対策推進室を設置したところであります。
次に、先週、幾つかの政府機関のホームページについて改ざん事案が発生したことを踏まえて、サイバーテロの対策に関する御質問がありました。